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ご利用規約



■承諾事項
本サービスは有料サービスを一部含み、利用規約第5条所定の利用者(以下「利用者」といいます。)は利用規約第1条所定のサービスの利用料金(以下「情報料」といいます。)をお支払いただきます。
利用者は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)の定める「パケット通信サービス約款」に基づきNTTドコモが株式会社ネットドリーマーズ(以下「当社」といいます。)に代わって情報料を回収することを承諾するものとします。
利用者は、NTTドコモの定める情報料の支払期限を過ぎても情報料をお支払いいただけない場合、NTTドコモが当社に利用者の氏名・未払情報料等を通知することを承諾するものとします。
利用者は、当社がNTTドコモに情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係わる争いについては、利用者と当社の間で解決し、NTTドコモに対して何らかの請求または苦情の申立てを行わないものとします。

第1条(利用規約)
本規約は、利用者によるNTTドコモが提供するiモードを利用して、当社が提供する「週刊ベースボール」情報提供サービス(以下「サービス」といいます。)の利用一切に関して適用されるものとします。

第2条(本規約の範囲)
1.当社が利用者に対して発する第4条所定の通知は、本規約の一部を構成するものとします。
2.当社が、本規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約も、名目の如何にかかわらず、本用規約の一部を構成するものとします。
3.本規約本文の定めと第2項の利用規約の定めが異なる場合は、当該利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)
1.当社は、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2.変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、サービス画面に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(当社からの通知)
1.当社は、サービス画面の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をサービス画面に表示した時点より効力を発するものとします。

第5条(利用者)
1.利用者とは、当社にサービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。
2.利用者は、サービスの利用申込みをした時点で、情報料の支払を承諾し、かつ本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.利用者は、本規約およびその他当社が随時通知する内容に従い、サービスを利用するものとします。

第6条(設備等)
利用者は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第7条(自己責任の原則)
1.利用者は、自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.利用者は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.利用者は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第8条(IDおよびパスワードの管理責任)
1.利用者は、自己のIDおよびこれに対応するパスワードならびに、個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、当社が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社は、利用者のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第9条(私的利用の範囲外の利用禁止)
利用者は、当社が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版その他の利用を行うことはできません。

第10条(営業活動の禁止)
利用者は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。

第11条(その他の禁止事項)
前二条の他、利用者はサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7)サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8)他者になりすましてサービスを利用する行為。
(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(11)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(12)他者の設備またはサービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスする行為、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)。
(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(14)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(15)上記各号の他、法令、この利用者規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。
(16)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第12条(情報料)
1.情報料は、月額315円(税別)とします。
2.利用者は、情報料について、当社が承認した方法により支払うものとします。
3.利用者が、情報料その他当社に支払うべき債務を支払期日に支払わない場合には、利用者は、支払期日の翌日から完済に至まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4.利用者は、情報料のほかに、サービス利用のために要する通信料を負担するものとします。

第13条(情報料の返還)
情報料のために支払われた情報料に関しては理由のいかんを問わず、返還いたしません。

第14条(免責)
当社は、サービスの内容並びにサービスにより提供される情報等について、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証もいたしません。サービスの利用に際し当社以外の第三者からなされた行為または提供されたサービスについても当社は一切責任を負わないものとします。万一、当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は既にお支払いいただいた情報料を上限とした現実且つ直接の損害に限り、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については責任を負わないものとします。

第15条(サービス提供の中止または終了)
1.当社は1か月前までにサービスの画面で通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止または終了することがあります。
2.当社は、サービスの中止または提供の終了の際、前項の手続を経ることで、中止または終了に伴う責任を免れるものとします。

第16条(利用者からの解約)
利用者がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。当社は、既に受領した情報料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

第17条(サービス提供の一時中断)
> 1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第18条(本規約違反等への対処)
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者によるサービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3)利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。(但し、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)
2.前項の規定は第7条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第19条(サービスの利用停止)
1. 当社は、前条第1項第5号の措置の他、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1) 入力されている情報を不正に改竄した場合
(2) サービスの利用について、その情報料等その他の支払を怠っている場合、または過去に支払を怠ったことがある場合
(3) NTTドコモにより電話回線の利用を停止させられた場合
(4) 利用者が個人、もしくは法人およびその他の団体の代表者である場合、破産の申立があった場合または利用者が後見開始または補佐開始の審判を受けた場合
(5) 利用者がその利用者の資産について仮差押え、差押または滞納処分を受けた場合
(6) 利用者が破産、民事再生、会社更生手続もしくは特別清算の申立の事由があった場合
(7) 利用者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(8) 第11条(禁止行為)第1項各号に定める行為を行った場合
(9) その他、本規約に違反した場合
(10)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している情報料等当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。
3. 利用者がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが本条第1項により、IDの一時使用停止または除名処分の対象となったときは、当社は、当該利用者が保有する他のすべてのIDの一時使用停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4. 利用者が本条第1項各号のいずれかに該当することで当社が損害を破った場合、当社は当該利用者に対しIDの一時使用停止、除名処分したか否かにかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 利用者は、当社が本条第1項および同第3項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第20条(責任の制限)
当社の責に帰すべき事由(第17条第1項第1号および第5号の場合を除きます。)により、利用者がサービスの全部または一部を利用できない状態に陥った場合、当社は、利用者が被った現実且つ直接の損害に限り、利用者が既にお支払いいただいた情報料を上限として、利用者に対し賠償責任を負うものとし、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については責任を負わないものとします。また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。

第21条(裁判管轄)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

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